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社会人経験の方必読。国のキャリアアップ支援制度

国の学費支援

東京柔専の全コースが、厚生労働大臣により
返済不要の給付制度対象に指定されています。

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社会人のキャリアアップを支える国の制度がレベルアップし、給付額が大幅に拡充された「専門実践教育訓練給付」が新設されました。
東京柔専では全コースが厚生労働大臣により対象に指定されています。 雇用保険に2年以上加入していて、在職中もしくは離職から本校入学までが1年以内であることなどの条件を満たせば、3年間で168万円支給(返済不要)されます。

返済不要で168万円国が学費を支援!安心して社会人の方が進学できる新制度です 返済不要で168万円国が学費を支援!安心して社会人の方が進学できる新制度です 雇用保険に2年以上加入+在職中もしくは離職後1年以内 雇用保険に2年以上加入+在職中もしくは離職後1年以内

給付額の内訳

本校入学後の支給額は次の通りです。本校が発行する書類を受給者本人がハローワークに提出することで支給されます。

在学中
3年間の給付合計額 1,200,000円 3年間の給付合計額 1,200,000円

400,000円を3年間給付

年間上限額400,000円×3年
=1,200,000円

卒業後
(1)資格取得
(2)就職決定
した場合
3年間分一括給付 480,000円 3年間分一括給付 480,000円

160,000円(1年間分)を3年
間分一括給付

160,000円×3年
=480,000円

合計 168万円(返済不要) 合計 168万円(返済不要)

※「専門実践教育訓練給付」の詳細は、ハローワーク(厚生労働省)のホームページでご確認ください。

VOICE

国の支援制度を知り進学を決心

會津 瑠夏さん
(夜間クラス卒・27歳で入学)

<経歴>会社員⇒東京柔専

小・中・高校と陸上部に打ち込んでいたので、接骨院の先生には本当にお世話になりました。疲労骨折した時には、「痛かったなー!」と豪快に笑いながら頭をなでてくれたことを今でもよく覚えています。卒業後、少しずつお金を貯めながら進学のタイミングをはかっていた時に、東京柔専で教育訓練給付金の制度を聞いて、「やるしかない!」と心が決まりました。日中はアルバイトをして、奨学金も利用しています。自分が教育訓練給付金の対象なのか、一度相談してみるといいですよ。

生活費支援~教育訓練支援給付 生活費支援~教育訓練支援給付

専門実践教育訓練給付の利用者のうち、午前部・午後部に入学する方が一定の要件を満たした場合に、雇用保険の基本手当日額の80%に相当する額が支給されます。

生活費の補助が目的なので 給付金額が大きく在学中の生活面を支援してくれる制度です。 生活費の補助が目的なので 給付金額が大きく在学中の生活面を支援してくれる制度です。 1の給付金の受給資格者+失業状態 入学時が45歳未満+午前部か午後部に入学(夜間は対象外) 1の給付金の受給資格者+失業状態 入学時が45歳未満+午前部か午後部に入学(夜間は対象外)

給付額(例)

在学中の3年間、雇用保険の基本手当日額の80%相当が支給されます。基本手当日額とは、離職した日の直前の6か月に支払われた賃金合計を180で割った金額のおよそ80%~45%と定められています。

(例)社会人3年目・30歳未満、1か月賃金200,000円

(例)社会人3年目・30歳未満、
   1か月賃金200,000円

賃金日額 賃金日額

(被保険者期間の最後の6ヶ月間の賃金)÷180日
=(200,000円×6ヶ月=1,200,000円)÷180日
6,666円
※諸手当、残業代含む(退職金、賞与、インセンティブなどは除く)

基本手当日額 基本手当日額

4,853円
※ハローワークにて算定(2017年8月現在)
※年齢や勤続年数によって異なる、上限額有り

教育訓練支援給付金 教育訓練支援給付金

4,853円×80%
=3,882円(日)

(1ヵ月)=116,460円
(1年)=1,397,520円

3年間支給されると総額 4,192,560円になります。 3年間支給されると総額 4,192,560円になります。

※上記は本校にて仮説をたて、計算したものです。

以下のような方々に大きなチャンスです 以下のような方々に大きなチャンスです

  • 自分が本当にやりたかった仕事に就きたい
  • 現在の仕事をこれ以上続けられない
  • 将来まで充実した生活を送れる仕事を見つけたい
  • 定年退職後に備えて資格を取得したい
  • 今以上に社会に役立つ仕事をしたい

※本校は厚生労働省による第一回の決定分として、平成26年8月に指定されました。
指定講座一覧はこちら

※「専門実践教育訓練給付」及び「教育訓練支援給付」については、
ハローワーク(厚生労働省)のホームページでご確認ください。