日本学生支援機構など、本校で利用可能な奨学金制度をご紹介します。
奨学金・教育ローン
2020年度の在校生のうち奨学金を利用している割合は52％に上ります。年齢に関係なく、本校の学生であれば誰でも申請できます。
1：日本学生支援機構奨学金（申込時期；4月下旬）
日本学生支援機構は、文部科学省所管の独立行政法人です。この奨学金制度は日本最大規模で、金利や返済方法などの条件が利用者にとって有利に設計されています。
- ①募集時期4月下旬（高校生は、現在在籍している高等学校を通して奨学金貸与の予約採用を申請できますので、早目に担任の先生に相談してください。）
- ②申込者学生本人
- ③返還東京柔道整復専門学校卒業後6カ月後から返還
- ④種類及び貸与月額、審査基準 等
| 種類 | 貸与月額 |
|---|---|
| 第一種奨学金 （利息無し） |
【自宅から通学する場合】 20,000円、30,000円、40,000円、53,000円から希望額を選択 【自宅以外から通学する場合】 20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円から希望額を選択 ［審査基準］ 経済的に修学が難しいと認められ、貸与基準（学力・家計・人物）を満たす本人に貸与 |
| 第二種奨学金 （利息有り） |
20,000円～120,000円から希望額を選択 ［審査基準］ 第一種奨学金より緩やかな基準によって選考 利率（年利）…見直し方式0.002%、固定方式0.157%（2020年12月現在）。但し、在学中は無利子 |
＜家計収入の基準・例＞
※日本学生支援機構が2020年度の奨学金案内に掲載したものから抜粋しています。
※(*1)給与所得とは、源泉徴収票の支払金額等の年間の収入金額です。
※(*2)給与以外とは、所得税の確定申告書における所得金額です。
※あくまで目安の金額ですので、詳しくは在籍している高等学校や、本校の奨学金担当にご相談ください。
| 区分 | 世帯構成 | 申込みの前年1年間の家計収入（単位：万円） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第一種 | 第二種 | |||||
| 給与所得(*1) | 給与以外(*2) | 給与所得(*1) | 給与以外(*2) | |||
| 3人世帯 | 本人・父・母 | 自宅 | 700 | 316 | 1,039 | 631 |
| 自宅外 | 765 | 361 | 1,084 | 676 | ||
| 4人世帯 | 本人・父・母・公立高校生 | 自宅 | 780 | 372 | 1,123 | 715 |
| 自宅外 | 825 | 417 | 1,168 | 760 | ||
詳しくは、日本学生支援機構のホームページをご覧ください。
2：日本政策金融公庫（国の教育ローン）
国の教育ローンは、政府出資の金融機関が取り扱う公的な融資制度で、「家庭の経済的負担の軽減」と「教育の機会均等」を目的としています。申込・返済は保護者が行います。
- ①募集時期いつでも可能（必要時期の2～3ヵ月前が目安）
- ②申込者保護者
- ③融資額学生1人につき上限350万円
- ④利率年1.68％固定（2020年11月現在）
- ⑤返済借入日の翌月または翌々月から開始。最長15年以内。
＜世帯年収（所得）の上限＞
※上限を超える場合でも緩和・優遇制度があります。
| 子どもの人数 | 給与所得 | 給与以外 |
|---|---|---|
| 1人 | 790万円 | 590万円 |
| 2人 | 890万円 | 680万円 |
詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
3：東京都育英資金（申込時期；4月中旬以降）
東京都育英資金は東京都の財源で、財団法人東京都私学財団が管理・運営している奨学金制度です。東京都民で専門学校などに在学する方が対象です。
| 種類 | 貸与月額 |
|---|---|
| 一種類のみ（無利息） | 53,000円のみ 【申込条件】 ・申込者と申込者を扶養している方の住所が都内にあること ・経済的理由により就学困難なこと ・連帯保証人2名（申請時1名、貸付終了時1名追加）を立てることができること |
詳しくは、東京都私学財団のホームページをご覧ください。
4：福太郎奨学金財団奨学金（申込時期；入学前年12月以降）
福太郎奨学財団は、巣鴨信用金庫が設立した公益社団法人です。募集人数は2～3名です。
| 種類 | 貸与月額 |
|---|---|
| 第一種奨学金（無利子） | 50,000円のみ 【申込条件】本校に在学しているか進学を予定している方で、学業・人物ともに優秀かつ健康であって、奨学金の貸与が必要と認められる方 |
詳しくは、福太郎奨学財団のホームページをご覧ください。
修学支援の新制度（授業料等減免と給付型奨学金）
本校は、「修学支援の新制度」の対象校として文部科学省に認定されています。
この制度は、世帯収入の要件を満たしていれば、『入学金・授業料の減免』と『給付型奨学金の支給』が受けられるものです。
申込資格
- 2022年3月に高等学校を卒業予定の方
- 高等学校を卒業後、2年以内の方
高等学校に在学中の方は、高等学校が申込窓口です。但し、申込期間に間に合わなかった場合は、本校入学後に申し込むことができます。
選考基準
次の（1）と（2）の両方を満たす必要があります。
学力基準
以下の1.もしくは2.のいずれかに該当する必要があります。
- 高等学校における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること
- 将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること（※1）
学修意欲等の確認は、高等学校等において面談の実施又はレポートの提出等により行います。
家計基準（収入基準・資産基準）
住民税非課税世帯の学生は、上限額の支援を受けることができます。（第Ⅰ区分）
その他、世帯構成や年収等により、上限額の2/3（第Ⅱ区分）、1/3（第Ⅲ区分）の支援を受けることができます。
ご自分が対象になるかどうか、日本学生支援機構のシミュレーターが参考になります。
本校で受けられる支援
『入学金・授業料の減免』…第Ⅰ区分の場合
午前部・午後部に入学する場合、入学金が16万円、年間の授業料が59万円減免されます。
夜間部に入学する場合、入学金が10万円、年間の授業料が39万円減免されます。
（第Ⅱ区分の場合はその2/3、第Ⅲ区分の場合はその1/3が減免されます）
| 入学金【減免額】 | 年間学費【減免額】 | |
|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 400,000円 ⇒ 240,000円 【160,000円】 |
1,320,000円 ⇒ 730,000円 【590,000円】 |
| 第Ⅱ区分 | 400,000円 ⇒ 293,300円 【106,700円】 |
1,320,000円 ⇒ 926,600円 【393,400円】 |
| 第Ⅲ区分 | 400,000円 ⇒ 346,600円 【53,400円】 |
1,320,000円 ⇒ 1,123,300円 【196,700円】 |
| 入学金 【減免額】 |
年間学費 【減免額】 |
|
|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 100,000円 ⇒ 0円 【100,000円】 |
1,270,000円 ⇒ 880,000円 【390,000円】 |
| 第Ⅱ区分 | 100,000円 ⇒ 33,300円 【66,700円】 |
1,270,000円 ⇒ 1,010,000円 【260,000円】 |
| 第Ⅲ区分 | 100,000円 ⇒ 66,600円 【33,400円】 |
1,270,000円 ⇒ 1,140,000円 【130,000円】 |
入学手続き時は、減免前の入学金及び学費の納付が必要ですが、入学後5月に減免分を返金します。
『返済不要の給付型奨学金』…第Ⅰ区分の場合
自宅から通学する場合、月額38,300円⇒年間459,600円が給付されます。
自宅外から通学する場合、月額75,800円⇒年間909,600円が給付されます。
（第Ⅱ区分の場合はその2/3、第Ⅲ区分の場合はその1/3が給付されます）
